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実務者研修教員講習会

家族内における社会関係の考察である。これが清水社会学にとっての重要テーマである。家族内社会関係は、夫婦関係、親子関係、兄弟関係の三つに分けられ、 さらにそれぞれが親和関係と従属関係に分けられる.清水によれば、家族における結合関係の特徴は、「結合そのものが主たる目的として追求せられ、他の目的に対する手段的意義を有することが少ない」点にある。換言すれば、「家族の人々にとって、結合はそのものとして追求せらるべき一個の価値である」。清水はこれを「親和関係」と呼ぶ。しかしながら、歴史上の家族は単なる相互親和の関係だけからなっていたのではなく、家族内には不平等者間の支配と服従の関係がたくさんあった。これが清水のいう「従属関係」である.以上から、家族内社会関係は、

(1)夫婦間の親和関係、
(2)夫婦間の従属関係、
(3)親子間の親和関係、
(4)親子間の従属関係、
(5)兄弟間の親和関係、
(6)兄弟間の従属関係、


の六つとなる。夫婦間の親和関係は、 ロマンティンクな愛の発生を契機とする。夫婦間の従属関係は、 コントいらい多くの社会学者が、家父長制家族の統一性の形成契機として説いてきたものである。親子間の親和関係は親子愛であって、 これは夫婦愛を維持し強化するための重要な契機である.親子間の従属関係は、親子の年齢差から生ずる親の体力と知力における優越を契機としている。兄弟間の親和関係は、存在共同における親への共属関係を契機とする。兄弟間の従属関係は、年齢差と出生の順位を契機とする。
最後に「家族の周辺」という題になっているが、これは家族外に広がる親族関係の考察である。ここでは、第一にモーガンの親族称呼説への批判が再度取り上げられ、第二に父系親族集団、母系親族集団、単系で外婚の親族集団としての氏族が論じられ、第二に親族間における遠近・親疎の関係としての「親等」が論じられる。しかしこの章は簡略にすまされている。
富永コメント 清水盛光の『家族』は、西洋の家族史文献を詳細にあとづけて理論化した、すぐれた研究である。しかし私が残念に思うのは、清水が戦前において中国の家族と宗族について膨大な研究を展開した中国研究の専門家であったにもかかわらず、 この本には中国のことがほとんど出てこないことである。清水はこの本で、 自分自身の中国研究をまったく引証していない。

私は本書に、 日本の「家と同族」研究とも、文化人類学者による未開社会の氏族の研究とも一味違った、文明社会である中国の氏族について清水独自の理論的展開を期待したのであるが、 この期待はみたされなかった清水は序文に「私はこれによって一度親しんだことのある問題に帰ることとなった」と書いており、このたった一行の短い文は、彼が『支那家族の構造』との連続性を明確に意識していたことを示しているが、それはあまりにも控えめでありすぎるように思われる。清水は元来、著書の序文などでみずからを語ることのきわめて少ない、抑制的なトーンの人であるが、それにしてもいったいなぜ、彼は『家族』の中で自分自身の膨大な中国家族の研究について何も語らなかったのであろうか.思うに清水がこの本でめざしたことは、 ヨーロッパの家族、中国の家族、日本の家族といった比較史研究ではなく、社会学一般理論としての家族理論を書くことであった。家族社会学はもともと戸田貞三の『家族構成』いらい実証研究と結びついて発展してきた分野であるため、純粋理論的に書かれた著作は少なく、清水の『家族』のように理論社会学の用語を厳格に適用した家族分析は他に例がないといってよい。英独仏の諸文献を縦横に駆使する清水スタイルは、処女作『支那社会の研究』においてすでに確立されていたのであるが、 にもかかわらず、清水は本書以前に、社会学理論そのものについて本を書いたことはなかった。だからこそ逆に、清水は『家族』というテーマを与えられたとき、純粋社会学理論としての観点からする家族の一般理論を書きたかったのだと思われる。 この本に次ぐ清水の主著が『集団の一般理論』であったこと、 しかも同書で用いられている術語が『家族』のそれときわめて類似している事実は、そのことを端的に示している。

しかし、清水盛光が「私の研究上の立場は社会学的である」とか「社会学的立場に対する私のふかい信頼感」とかいう時の社会学は、 どのような社会学なのであろうか。社会学理論書としての『家族』は、そもそも社会学理論のいかなる流れに位置づけられ得るであろうか。


高田保馬の「関係社会学」からの影響は明瞭である。しかし「関係としての家族」という視点は、次に述べる山根常男の家族理論にもジンメル経由で含まれている.清水は近代家族の分析に力点をおかなかったとはいえ、家族の近代化を大家族(家父長家族。直系家族)から小家族(核家族)への移行としてとらえ、マードックに準拠して家族固有の機能は核家族の機能であるとした。この考え方は山根の構造―機能理論と共通しており、山根より30年前にそれを先取りしていたとさえ言える。また山根が強調する、家族に固有の機能は育児であるとする視点は、清水においては四機能の中に種の再生産と文化の伝達として含まれている。これらの理由から、私は清水盛光を山根常男とペアにして、構造―機能理論の文脈からする家族理論として位置づけたい。これが、次に山根の家族理論を取り上げる理由である。
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高田保馬、清水幾太郎、戸田貞三によって敗戦後まもない時期に出版された諸著作は、日本社会学の戦前世代を代表するこの二人がそれぞれ到達していた理論水準の高さを示すものであった。 しかしそれにもかかわらず、 この時期の日本社会学には、全体としてまだ大きな弱点が隠されていた。その弱点というのは、社会学をどのような学問と考えるかということについて、社会学者のあいだに合意が成立していなかったことである。それが露呈されたのは、 まさに1951年論争においてであった.

この論争1)は、高田保馬、新明正道、尾高邦雄という戦後初期の日本社会学を主導する位置にあった三人の戦前世代によって、その前年にスタートしたばかりの『社会学評論』第4号誌上で行われ、その後の戦後日本社会学の方向を決定づけるビング・イベントとなった。重要なのは、戦前社会学のビングスリー・プラス・清水幾太郎の全員が「特殊社会学」派であったにもかかわらず(あるいはそのゆえに)、戸田貞三と鈴木榮太郎と清水幾太郎はこの論争に招かれず、高田保馬だけが論争の標的として招かれて、新明の「総合社会学」の主張とわたりあい、尾高が調停者の役割(実際にはそうではなかったのだが)をとる、 というかたちになったということである。論争の経過は、二人がそれぞれまず「主張」と題する基調論文を書き、それを回付した上で「批判」と題するコメントを書き、最後にそれらの批判をまたコメントした「再批判」を書く、 という誌上討論のかたちによって進められた。

二人の報告者のうち、最長老であり、1919年に『社会学原理』において特殊社会学の日本における最初の提示者となった高田保馬が、 まず登場した。

しかし高田は、この論争における問題提起者ではなかった。彼は冒頭、「私は既に三十年来、度々此等の点について書いている。・……大綱に於ては、三十年前と今日と変るところはない」と述べて、32年も前に『原理』において述べた立場を繰り返す以上のことをする必要を認めていなかった.

高田の主張の要点は二つあった。第一のポイントは、社会学は経済学や政治学など他の社会諸科学と同一平面上に並ぶ「特殊社会科学」の一つであり、その意味で社会学は「社会科学界の一平民」である、 ということであった。

高田は「総合社会学」という主張が、物理学と化学と生物学を「総合」して一科学をつくり得るとするような、 とんでもないナンセンスであるとはっきり書いている。第二のポイントは、社会学は新古典派の経済学と同様の意味で分析的な法則科学であり、法則科学として他の社会諸科学と相互に分業関係に立つ、 ということであった。「特殊科学」としての社会学という立場1908年にジンメルの「形式社会学」の提言によって初めてなされたものであるが、高田はジンメルが社会学を「形式」としたのは不適切であったとはっきリコメントし、社会学の対象は「人間結合」であって、人間結合は他の社会諸科学の対象と同じく「実質」であり「形式」ではないとした。

新明正道は二番目の報告者として登場し、社会学は他の社会諸科学よリー段上位にあってそれらを「総合」(総合は新明によって当時「綜合」と書かれたが、以下では常用漢字にしたがって「総合」と書く)する学問である、 とする「総合社会学」の立場を表明した。社会学を「総合社会学」でなければならないとするのは、後述するように新明が1930年代以来主張し続けてきた立場であり、新明はこの立場から高田の「形式社会学」を1951年論争以前から批判し続けてきた。だからこの論争の中心的な仕掛け人は、新明正道にはかならなかった。

新明は、社会学を人間の共同生活を研究対象とする学問であるとし、人間の共同生活をとらえる方針には二つのものがある、 とした。第一は「広義」のもので、人間共同生活の全体を認識の対象とする.第二は「狭義」のもので、人間共同生活の特殊部面を社会であると見なす。前者が「総合社会学」であり、後者が「特殊社会学」である。「広義」にも二つの立場があって、一つは社会学が唯一の社会科学であるとして、社会学以外の特殊社会科学の成立を否認するもの、 もう一つは社会学をもって唯一の社会科学とは考えず、他の社会科学の成立を許容するものである。新明は、 コントがとっていた見解は前者であったが、1870年代以後の総合社会学はすべて、したがって新明自身の総合社会学も、後者の立場をとってきたとする。しかし新明は、科学は分析のみを行うものであって、総合的認識は哲学に委ねるべきであるとする見解は古いと批判し、社会とは「行為連関」であるとして、社会学はこの行為連関の視点に立って社会諸科学の関連を総合し得る、 と主張した。

第二の報告者として登場した尾高邦雄は、この論争の行われる2年前に『社会学の本質と課題』(有斐閣、1949)を書き、「社会学とは何か」論争に終止符を打った人物と見なされていた。尾高はこの観点から、社会学に対する「私の立場」「誰それの立場」というものをできるだけ少なくして、社会学者の誰もが承認し得る共通の立場の確立をめざすことが必要である、 と主張した。

尾高は、社会学は「総合学」であるかそれとも「専門科学」であるかと問い、 自己の固有の主題をもたない百科全書であることを免れるためには、社会学は専門科学にならねばならない、 と主張した。尾高によれば、形式社会学は社会学の主題を捉えようとした点で正しかったが、その専門性を純粋に「社会的」なものだけを取り出すことであるとしたために、狭すぎる観点におちいった。他方、総合社会学は自己の固有の主題をもたない単なる総合を主張したために、「総合点なき総合」におちいった。尾高はこのように二つの立場をともに批判したのち、 この二つの立場は相互補足として捉えられるべきである、とする折衷的立場を表明した。彼はこの立場から、「両者はともに正しくともに間違っている」とする、いわば喧嘩両成敗の観点を押し出した。

尾高はこの観点に立つことによって、社会学は自己に固有の主題を確保しつつ、それを中心において総合的観察を行うことでなければならない、 とする折衷的な結論を提示した。

「総合社会学」というのは、コントとスペンサーによって代表された社会学の19世紀的形態である。そのようなものを、20世紀の後半になってもち出した新明の主張は、社会学史の時間を半世紀も逆戻りさせる驚くべき時代錯誤的見解であり、 じっさい高田保馬は論争の中でそう述べていた。高田にとってそのような見解は、すでに30年以上も前、大正年間の1919年に出版された高田自身の『社会学原理』において解決済みの、今さら取り上げる必要のない問題であった。これは高田だけではなく、高田と同様の立場に立っていた戸田貞三と鈴木榮太郎と清水幾太郎にとっても同様であったはずである。

にもかかわらず、 このような論争が、19世紀がはるかに遠くなった1951年という時点に、 日本の社会学にとっての「大問題」であるかのように思われたのはいったいなぜだったのであろうか。

ここには、戦後日本の社会学における根本的な弱点があった。中心的な問題は、高田―戸田―鈴木のトライアングル・フラス清水幾太郎を除いて、当時の多数の日本の社会学者たちが、「社会学」という学問のアイデンティフィケーション問題に悩み、 この学問について自信をもっていなかったことにあった。この問題の根本は、「社会」というマジックワードの意味について、多くの社会学者が専門的な観点から確実な定義を与えることができていなかった、 ということである.社会学の「社会」は、社会科学という時の「社会」と同じである、 というのが「総合社会学」の主張者によって必ず口にされた決まり言葉であった.彼らは、広義の「社会」に対して狭義の「社会」を定義する視点をもつことができなかった。ジンメルの「形式」社会学と高田の「結合」社会学に対して、日本で否定的言辞が繰り返されてきたのは、彼らに狭義の「社会」の概念が理解できなかったためである。

ジンメルが、『社会学』(居安正訳、上・下、1998)の第1章「社会学の間題」において形式社会学の主張を初めて展開したのは、1908年のことである。この時点では、社会学の母国フランスでは、「総合社会学」から「特殊社会学」への転換は、デュルケームの『社会分業論』と『社会学的方法の規準』(1895)によってすでに完了していた。ドイツには第一世代の社会学者というものは存在せず2)、 ドイツの社会学は社会学第二世代にあたるテンニェス、ジンメル、 ヴェーバーによって初めてドイツで作られたものであると言ってよい。彼らにとって、社会学ははじめから特殊社会学であった。テンニェス、ジンメル、 ヴェーバーがコントとスペンサーの社会学についてふれたことはほとんどなかった、 ということに注意しよう。 ヴェーバーは、 ジンメルの特殊社会学の立場を前提にして、彼の「理解社会学の若千の範疇について」と「社会学の基礎概念」を書いたのであった。

日本においては、「総合社会学」から「特殊社会学」への転換は、高田保馬の『社会学原理』(岩波書店、1919)における「結合社会学」の提示によってなされた。ジンメルの著作で『社会学』にあたる位置を占めたのは、高田の『原理』であった。高田保馬はあまりにも傑出していたので、高田の『原理』と並ぶ著作を誰も書くことができなかったが、上述したように戸田貞三と鈴木榮太郎が高田理論にセカンドした。これに対して新明正道は、高田に対抗して戦前・戦中から「総合社会学」の復活を提唱していたが、新明が総合社会学という19世紀の遺物を持ち出した理由は、形式社会学は社会の「形式」のみを扱うにとどまり、「内容」には入っていくことができないからという、形式社会学についてのまったくの誤解にもとづいた決まり文句によるものであった。かくして行われたのが、1951年論争なのであった。